cs123580001: 2009年8月アーカイブ

民主党の圧勝を海外メディアはどのようにとらえただろうか。

<米AP通信>
歴史的な選挙で地滑り的勝利。
戦後最悪の不況へのいらだちや、国債の増加や高齢化に対する
自民党の対処能力への不安が背景にある。

<米ニューヨーク・タイムズ紙>
地殻変動。

<米CNNテレビ>
文化的に急激な変化を好まない日本では大変なこと。

<英BBC>
過去1年でリストラなどが国民生活を直撃。ついに有権者が変化を選択。

<韓国聯合ニュース>
自民党に対する、これまでにない有権者の不満の高まり。
官僚依存・中央優先の政策による都市と地方間の格差拡大が自民大敗の原因。

<中国新華社通信>
民主党の大勝は日本に2大政党時代の訪れを告げる。

そのほか、ロシアの国営テレビもトップ級で報道した。

政府が昨年4月に始めた職業訓練支援制度「ジョブ・カード」が普及し始めている。

ジョブ・カードは職歴や学習・訓練歴、本人の希望などを記入する専用の用紙で、
求職者は履歴書だけでは伝えきれない細かな経歴や内容を記載し、
自分の職業能力を客観的に示すことができる。

また、「キャリア・コンサルタント」と呼ばれる専門家が内容を確認することで、
経歴詐称を防いでいる。

企業側はカードを基に選考した求職者を「訓練生」として雇った上で職業訓練を実施。
適性があると判断した場合、正社員として継続雇用する仕組みだ。

自社の非正規労働者にジョブ・カードを記入させ、職業訓練を実施することもできる。
訓練生は給料をもらいながら、資格や技能を身につけられる。

同制度はフリーターの雇用対策として始まったもので、
最大の特徴は、訓練を実施する企業に対し、国から助成金が支給されること。
中小企業の場合、訓練生に支払う賃金の4分の3が助成される。

大阪では、7月末ジョブ・カードを使ってみたいと名乗りを上げた企業の数が累計で100社に達した。
大阪商工会議所では、これらの企業に実際の制度利用を呼びかけるとともに、
今年度末までに150社に増やし、さらに制度のすそ野を広げたい考えだ。

8月の国内の乗用車販売台数(軽自動車除く)が前年比1割増で推移していることが28日、
明らかになった。

新車登録は月末に集中するため増減率の変動余地はあるが、
月間の販売台数は昨年7月以来、13カ月ぶりにプラスに転じる公算が大きい。

今年4月に始まったエコカー減税に加え、新車の買い替え補助金制度が浸透し、
自動車需要の回復を支えた形だ。

景気後退に直撃された乗用車販売の前年比減少率は、2月に32.2%まで拡大したが、
その後は徐々に改善。

業界筋によると、8月の販売台数は27日時点で11万2438台と、前年を10.8%上回っている。
リーマン・ショック前の昨年8月の最終的な販売台数は16万6153台だった。

国内航空各社は12月から、各社で違いがあった客室内持ち込み可能な手荷物のサイズを
国内線で現在一番大きいものに統一する。
一方、持ち込めない荷物は貨物室に預けてもらう運用を厳格化する。

各社の客室乗務員らが26日午前、手荷物サイズなどを書いたうちわを羽田空港で配布、
「大きい荷物は預けて」などと乗客らに協力を呼び掛けた。

客室内に持ち込める手荷物は座席数100席以上の場合、
各辺の長さが55センチ、40センチ、25センチ以内となる。

個人の生活環境などが判別されるとして強い反発が起きている「ストリートビュー」について、
総務省は、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求めることを決めた。

グーグルは自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省は、プライバシーの侵害について、社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定するように求める。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげるのがねらいだ。

具体的には「ストリートビュー」のサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、
不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除させる。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や
防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為が問題になっている。

総務省は6月にもストリートビューが個人情報保護法に反するかなどの点について議論したが、
個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年8月に東京や横浜、大阪など
12都市を対象にサービスが開始されている。

アメリカ50番目のハワイ州が1959年に誕生して以来、21日で丸50年を迎え、
オアフ島ホノルル市内の公会堂では地元政財界や軍関係者、市民ら約2000人が一堂に会し、
記念式典が開かれた。

主権回復を求めるハワイ先住民に配慮する形で派手な演出は控えられ、
「新たな半世紀への出発」をテーマに未来志向を前面に打ち出した。

出席者によると、式典にはリングル同州知事や日系3世のシンセキ連邦政府退役軍人長官、
キーティング太平洋軍司令官、州選出議員らが列席。ハワイ出身のオバマ大統領も
「ハワイに育ち、その多様性から異なる文化がいかにして一つにまとまるかを学んだ」
とする声明を寄せた。

世界屈指のリゾート地に成長したハワイだが、州観光局によると、
ピークの1997年に約222万人に達した邦人観光客は昨年は116万人とほぼ半減。
式典の各講演では、不況下の観光業低迷を反映し、
「太陽光や風力を活用した環境産業育成や先住民がはぐくんだ伝統文化の再評価」など、
新たな島内資源や魅力を発掘する必要性が強調された。

一方、会場周辺では複数の先住民団体が
米政府による19世紀末のハワイ王朝転覆の歴史を直視するよう求めてデモ活動を展開。
報道によれば、米国旗を燃やすなどしたが、大きな混乱は起きていない。 

0℃以下に冷やして飲むハイネケンビールが世界100カ国以上で導入されているという。

ハイネケンビールの広報担当者によると、
「ふつうのハイネケンは5?7℃で一次冷却していますが、このビールは二次冷却によって、
0℃以下の氷点下にしています」
「ハイネケンビールを0℃以下にすることによって苦味が抑えられ、本来のうまみをいかしながら、
よりスムースな味わいが楽しめる」
そうである。

また、
「通常売られているビールの中には、うまみや香りの配合によって、冷やしすぎると水のような味になってしまう」
ものもあるらしい。ハイネケンビールのようにフルーティーで華やかな酸味がないと、
氷点下にしても美味しくならないそうだ。

この氷点下ビール、ビール嫌いの人にも好評で、
「ビール好きの方はもちろん、カクテルなどを好む女性にも受けており、日本では今年で2年目となる登場ですが、
好評のため、夏以外にも年間を通して各店で飲めるようになりました」
とのこと。

衆院選の情勢

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読売新聞社が全国の有権者約11万人を対象に行った世論調査によると、
民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、300議席を超す勢いだ。

自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、
公示前議席の300議席から激減する見込み。また、公明党は公示前議席を固めきれず、
苦戦している。

ただ、投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、
情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、
大苦戦を強いられている。
当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。
自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、
対民主党では苦戦している。

比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢い。
自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。

通常、国政選の世論調査では、投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、
今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。
解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、
具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。

国立感染症研究所の調査のよると、新型インフルエンザの感染が流行期のように拡大しており、
秋以降に懸念される大流行の兆しがすでに見られることが分かった。

9日までの1週間で、全国約5000の医療機関の平均インフルエンザ患者数は、
流行指標となる「1人」に相当する0・99人。
全国推計6万人とされる患者のほとんどが新型の感染者とみられる。

夏場のインフルエンザの流行は、調査を開始した1987年以来、例がない。
5000医療機関を3?9日に受診した患者数は4630人で、
前週(7月27日?8月2日)の2655人(1医療機関あたり0・56人)の約1・7倍に上った。

都道府県別にみると、流行入りしたのは6都府県で、
15日に死者が出た沖縄が突出しており、1医療機関当たり20・36人。
次いで奈良(1・85人)、大阪(1・80人)、東京(1・68人)、長崎(1・50人)、
長野(1・44人)の順となっている。

羽田空港の第2ターミナルを使用する全日空(ANA)が、「人力車サービス」を開始した。
手荷物検査所前から、南北方向に長く並ぶそれぞれの搭乗ゲートまで、無料で運んでくれる。

矢口秀雄全日空東京空港支店長によると、
「弊社のスローガンである"あんしん、あったか、あかるく元気"を、空港ご利用のお客様にお届けしようと、
人に近い乗り物でかつエコにも通じる、人力車のサービスを企画しました」とのこと。

人力車サービスは国内外の空港で初のイベントになり、日本ならではの風情と人間味があると自負する。
通常搭乗エリアを走行できる車輪を備えた乗り物といえば、車イスや電動カートのみだった。
人力車は、普段は浅草界隈を走っている「時代屋」が走らせる。

サービスタイムは毎日10時00分から17時00分まで(13時00分 - 14時00分は休憩)。
手荷物検査所前で、希望者数の状況をみながら先着順ないし抽選で受け付ける。
サービス初日の16日は、夏休みで東京見物に来ていた小学生が抽選で乗車第一番に当たり、
記念品が渡された。その後は外国人も含み、出発を待つ乗客が人力車の乗り心地を楽しんだ。

全日空では"空港から人々を元気にできないか"との願いを今回の企画に込めた。
多くの乗客に体験してもらい、空港全体のムードを明るくするとともに、
利用しやすい全日空のサービスに努めるという。

世界陸上男子100メートルで、ウサイン・ボルト(ジャマイカ)が9秒55の世界新記録を出した。

世界記録の変遷などを集計して「2050年までに9秒55」と予測している早稲田大学人間科学部の鈴木秀次教授は、
「今回のレースは追い風0・9メートル。もし公認ぎりぎりの追い風2メートルだったら9秒55は出ていたでしょう」と話す。
鈴木教授は世界記録更新の条件として、
(1)瞬発力が高い速筋の割合が多い
(2)小柄な体格
(3)動物的本能で無心で走る
の3点を挙げていたが、196センチ、86キロのボルトの出現は、
(2)の条件を覆すものとなったが、鈴木教授は(3)を重く見ている。

「空気抵抗やスタートへの反応などで大型選手は短距離に不向きとされていました。
ボルトの場合、この不利な条件を野生動物の本能のような走りでカバーした。
『膝から下の筋肉で加速する』という従来の走りでなく、
『腰まわりで体を動かして長い足で加速する』という走りがそうです」

短距離走の場合、走り始めは太ももの前後の筋肉が交互に収縮することでスピードを増していくが、
トップスピードに乗ると「もっと早く」の意識から両方の筋肉が同時に収縮する「共縮」現象が起こってしまうという。
ボルトの驚異的な加速はこの共縮を本能的に回避していることで実現していると思われ、
鈴木教授は「あの朗らかで物怖じしない性格が動物的な集中力を高めているのでは」と想像する。

人類の限界についてはこれまで、
「9秒3」(筑波大の阿江通良教授)、
「9秒25」(明海大の岡野進教授)、
「9秒48」(スタンフォード大のマーク・デニー教授)など、
数々の予測が上げられてきた。
いずれも記録の伸びを統計的に加味して算出した結果だが、
鈴木教授は「今回の記録で上昇曲線が少し上向いたことは間違いないでしょう」としている。

イギリスのグリニッジ大学と民間航空局が発表したレポートによると、
飛行機事故が発生した際、最も安全な座席位置は「機首」「主翼」「尾翼」であることが分かった。

このレポートは、過去に発生した飛行機事故105件で生還した2000人を対象に行った
調査を基にまとめられた。
それによると、生存率が最も高かった座席位置は機首に最も近い前3列で、約65%だった。
第2位は主翼の内側部分の座席で約64%、続いて機尾に最も近い最後尾3列という結果だった。
さらに、窓側よりも通路側の座席の方が生存率が高いことも判明した。

また、航空機関係のサイトAirsafe.comが、エアバス社とボーイング社の飛行機によって
けが人(死亡含む)が出た事故の発生回数を調査したところ、
ボーイング社の737型機が最も多く、08年までに67回発生していたことが分かった。
続いて同社の747型機で、同28回となっている。
一方、エアバス社の事故は比較的少なく、
中でもA340型機はけが人が出た事故歴がゼロという結果だった。

国際陸上競技連盟は12日、当地で総会を開き、
スタートでフライングをした選手について、1回目から即失格とするルール改正案を賛成多数で可決した。
内訳は賛成97、反対55、棄権6で、日本も賛成した。
改正ルールは混成種目以外の種目で、来年1月から適用される。

現行ルールは、1人目の選手を失格とせず、全体で2回目にフライングをした選手から失格にしている。
また、混成競技は現行の全選手に1回ずつ認めていたフライングを全体の2回目から失格に改める。

フライング規定の厳格化の流れは、03年1月から始まった。
元々は全選手に1回ずつのフライングが認められていたが、
国際陸連は「競技時間を短縮することでテレビ中継がしやすくなり、観客もスリリングな競技を楽しめる」として、
「1度フライングがあった後は、誰が違反をしても即失格」と改正した。

当時は選手の反発も強く、03年世界選手権パリ大会では、
男子百メートル2次予選で失格となった優勝候補のジョン・ドラモンド(米国)が、
トラックに大の字になって抗議し、30分以上も競技進行が遅れた。

「一発失格」のルール改正案は05年の国際陸連総会では、時期尚早として見送られた。
その後、現行ルールでは1回目に駆け引きのために故意にフライングを利用する選手が目立ち、対応を迫られていた。

今年6月にイタリアのレストランで日本人観光客が9万円相当の昼食代を払わされたが、
この事件をきっかけに、イタリア国内では悪質サービスを問題視する声が上がり始めた。

イタリアの消費者団体「消費者権利擁護協会」のカルロ・リエンツィ会長によると、
被害を申し出ないケースが多いので正確なことは言えないが、最も狙われるのは、
イタリア語も英語もカタコトの日本の個人旅行客だそうだ。
年々急増する中国人観光客は、団体が多いため被害は少ないらしい。

日本人の被害を問題視した観光省とローマ市は、
飲食店などを対象に「倫理規定」の制定を急いでいるが、
「効果はない」と会長は言う。協会は9月以降、日本大使館に協力を仰ぎ、
日本人調査員の手で悪質店を割り出す計画をしている。
「客の顔で値段を決めるイタリア人のずる賢さを見破るには、だまされ役が必要」ということらしい。

6月に日本人2人がぼったくられた高級店「イル・パセット」の場合、9万円相当と異常な額だったが、
コーヒーやアイスクリームを2倍から3倍の値で売る店も多い。
こうした悪質営業は年々増え、協会の推計ではローマの飲食店の3割に上る。

ユーロ導入後の物価高で、飲食店の経営が悪化したことが要因らしいが、
日本人の団体が減り、個人客が増えたのも1つの誘い水になったと会長はみている。

同協会はまた、来年以降の実施をめどに、通報後24時間以内に通訳を、
72時間以内に弁護士を日本人被害者に派遣する対策も検討している。

東海地震か?

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11日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震について、
気象庁は「想定される東海地震ではない」との見解を示す一方、
東海地震との関連性を調査していくとする「東海地震観測情報」を発表した。

また、今後の東海地震の可能性を検討する「地震防災対策強化地域判定会」の打ち合わせ会を
急遽開催した。打ち合わせ会の臨時開催は初めて。

同庁の関田康雄・地震津波監視課長らによると、今回の地震の規模(マグニチュード)は6.5で、
断層が押し合って水平方向にずれる「横ずれ断層型」だったとみられる。

一方、想定される東海地震はマグニチュード8前後と規模がより大きく、
断層が押し合って上下にずれる「逆断層型」と推測されている。

また、東海地震の震源域で地殻岩盤の歪みを計測し、
東海地震の前兆を捉える「歪計」にも特段の変化はなかった。
こうした状況から、同庁では想定される東海地震ではないと判断したという。

一方で、今回の地震が東海地震の推定震源域で発生した地震であることから、
「東海地震観測情報」を発表。
地震・地殻の観測データを注意深く監視し、想定される東海地震との関連性を調査していくという。

同庁が出す東海地震に関連する情報は危険度が低い情報から順に
「東海地震観測情報」
「東海地震注意情報」
「東海地震予知情報」
の3種類があり、今回の東海地震観測情報は、観測された現象が東海地震の前兆現象であると
直ちに判断できない場合や、前兆現象とは関係がないとわかった場合に
発表されることになっている。

平成16年1月に東海地震の情報が現在の体系に変更されて以降、
実際に情報発表されるのは初めて。

高速道路料金を1,000円に割り引く制度で、東京・名古屋間では、
今春の大型連休(4月25日?5月6日)に最大で5億円近い社会的損失が生じたとの試算を、
有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。

渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。
CO2排出量も昨年同期に比べ5割以上増えた。

最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。
10キロ以上の渋滞が昨年同期の39回を上回る82回発生。
車1台の移動にかかる1分当たりのコストを約40円とした国土交通省の
「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で19億4,700万円の損失と分析した。
ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は30億1,300万円となった。

一方、プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比6%増の111万7,200台が利用したことで、
利用者は計25億4,200万円の得をした。

その結果、制度による社会への影響は4億7,100万円のマイナスと見積もった。

さらに、渋滞時の速度が時速40キロになったと仮定すると、
ガソリン消費量は2,353キロリットル増えた。それに伴いCO2排出量は昨年同期より、
5,500トン(1,000世帯の年間排出量に相当する)が上乗せされたことになる。

有村准教授は「全国でみれば、損失はさらに膨らむだろう。高速道路の無料化が議論されているが、
混雑が生じる可能性のある区間や時間帯には適切な料金設定が必要だ」と話す。

制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。

コンビニ事情

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定価販売が当たり前だったコンビニも、スーパーやドラッグストアの値下げが進むなか、低価格競争を余儀なくされている。

セブン?イレブンは洗剤や歯磨き粉など日用雑貨の価格を、
4月に31品目、7月に16品目引き下げた。
ローソンは105円均一の「バリューライン」を約400品目(6月末)から、
09年度中に1000品目に拡大する。
ミニストップも4月、「トップバリュ」100品目を1?3割下げた。

日経POS情報によると、メーカー希望小売価格が498円のあるシャンプーの購買価格の分布は、
・定価購入者が10%、
・中目(スーパーの定番価格)448円が16%、
・特売価格の398円が74%
で、4分の3の人が特売価格でしかその商品を買っていない。
セブン?イレブンの井阪隆一社長は、こうした現実に対して、
「我々は価格競争をするつもりはない。ただ、お客様が日常的に購入している価格で商品を提供できなければ、
『近所の便利なお店』を名乗る資格はない」と語っている。

しかし、苦し紛れの値下げなら各社の体力を消耗させるだけだ。
長年固守してきた定価販売から実勢価格販売への突然の変身は、消費者の不信を招く可能性もある。
また、「コンビニが価格競争をしても、アイテム数の多いスーパーなどに勝てるわけがない。
闇雲な値下げは自らのクビを絞めるだけ。ボリュームや品質など、これまで以上に付加価値を付けた商品の投入で、
価格を保てるかが勝負どころ」という声もある。

価格低下への歯止めとして、例えばローソンは「驚きの商品開発プロジェクト」と題し、
商品価値を上げながら、価格を抑えた商品の販売に乗り出した。
第1弾として7月に発売した「スタミナ牛焼肉弁当」(税込450円)は、
「本来なら700?800円で提供したい商品」だという。
従来メーカーに任せていた仕入れと為替リスクを同社が抱えながら、低価格化にこぎ着けた。

数百億円単位のIT投資による顧客囲い込みも進んでいる。
ファミリーマートは350億円を投資して、光ケーブルの配備や、マルチ端末「ファミポート」のリニューアルを図った。
また、今秋からはポイントサービスシステムを活かし、一部の優良顧客を対象としたポイントサービスを開始する。
同社では「ファミマTポイントカード」の購入履歴をもとに、利用回数や購入頻度の高い商品を把握し、
特定顧客への優遇策を採る。
セブン?イレブンも、インターネットを使ったバーチャル店舗「セブン?イレブンネット」で、
店頭には置けない商品の販売を拡大し、顧客の需要を取り込んでいく。

コンビニ各社は成長戦略を模索するが、決定打はない。価格戦略やシステム投資で、体力勝負の様相も呈してきた。
2010年2月期決算では、業界内の勝ち組と負け組の色分けが、より鮮明になりそうだ。

野菜が高騰

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長雨や日照不足の影響で野菜の価格が軒並み高騰している。

東京・大田市場の青果価格は、7月下旬のジャガイモの卸売価格が1キロ当たり213円で、5月下旬から約4割上昇した。
他の野菜もほぼ同様で、特に7月に入ってからの上昇が激しい。
野菜などの生鮮類は景気動向に左右されにくいが、消費者は価格の動向に極めて敏感で、
足元の価格上昇が長引けば「野菜離れ」を招きかねない。

こうした中、大手スーパーが相次いで野菜の特売を実施する。
通常価格より2割から5割程度安くして割安感を出し、来店客数を底上げする狙いだ。
また、卸売価格が高騰しても通常の5倍程度売れば、利益が確保できるという社もあり、
各社とも特売日の目玉に据え、大幅な売り上げ増を期待している。

ダイエーは6日、毎週木曜の特売日に合わせ全国の331カ所のグループ店舗で、
ニンジン、キュウリ、タマネギ、ジャガイモの4品目の価格を引き下げた。
関東地区では、通常の平均価格が1個48円のジャガイモを37円に、同68円のタマネギは37円に。
13、20両日も品目を替えて実施する予定で、通常の平日の4?5倍の販売量を見込んでいる。

イトーヨーカ堂も週末の7?9日、全国の165店舗でレタスやキャベツなどを大幅値引きする。
地域や店舗で異なるが、首都圏では、レタスを6日の平均価格158円から98円に4割値引きする。
ニラは98円から59円。同社は3日間で通常の5倍の約1000トンの野菜販売を見込む。

東急ストアも7、8日の2日間、全87店でナス、ジャガイモ、トマトなどの安売りを計画。
ナスは7月下旬の58円から32円へ、トマトは98円から77円にする。

中国語ブーム

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中国の経済発展と国際的な地位向上に伴い、世界中で「中国語ブーム」が沸き起こっている。
中国語を学ぶ外国人の数は全世界で4000万人近くに上るという。

広西チワン族自治区桂林市で開催された第7回「国際中国語教育学術フォーラム」によると、
世界100カ国・地域の2500余りの大学で中国語教育が行われている。
米国で中国語の授業を行っている学校は約600校。
欧州でも同様の中国語ブームが起こっており、英国では中学校における中国語学習に関する要綱がまとめられた。
日本の中国語学習者は200万人を突破。
韓国では国内すべての大学で中国語の授業が行われている。
インドネシアでは中学校1000校で中国語の授業が行われ、タイではすでに日本語以上に人気の外国語となっている。

しかし、北京語言大学の姜麗萍(ジアン・リーピン)教授によれば、
各国で中国語教師やその国に見合った教材が不足している。
そのため、中国政府は2008年3月に新しい教材作りの指針を発表し、
異なる国・地域、レベルに合った教材作りを進めている。
また、中国に8カ所の「中国語教師養成拠点」を設け、各国から毎年多くの中国語教師を受け入れているという。

名古屋大学の生田幸士教授が開発した光駆動ナノマシンは、
光で加工し、光で動かす細菌サイズの医療用ロボット。
今年2月に世界で初めてロボットによる赤血球の解剖に成功し、
病気の新たな治療法として期待が高まっている。

医療用ロボットとして動く原理は、微小世界で作用する物質のユニークな性質・
レーザートラップを利用している。
これは、
「液体の中に置いて赤外線レーザーを照射し、部品内で焦点を結ぶ。レーザーの焦点を動かすと、
部品はそれに追従して動く」
というものだ。
物体が透明かつ微小な場合に初めて可能になる原理で、
これを応用することで光駆動ナノマシンが実現した。

光で動くナノマシンは、「押す」「動かす」「つかむ」などの動作が可能だ。
押す機能に特化した「ナノムーバー」は、直径数マイクロメートルのイースト菌(酵母)や
赤血球を生きたまま壁に押しつけ、力の大きさと形状変化から硬さを計測することができる。

ロボットハンドのような「ナノマニピュレーター」は、モニターを見ながらコントローラーを操作して、
細胞を動かしたりつかんだりできる。
また、対象からはね返った力がコントローラーに伝わるシステムも完成している。

将来的には内視鏡と組み合わせ、人体内で動かすことを目指している。
患者の体外で細胞を操る再生医療への応用も期待されており、
さまざまな医療分野で新しい武器となりそうだ。

2月には、極微の針(ナノニードル)をメスのように操作し、赤血球の解剖に成功したが、
細胞内にナノマシンを入れ、細胞器官を調べる研究も進行中だ。

自公政権の4年間を検証する「政権実績検証大会」が開かれ、
9団体が「政権運営」と「政策」の2分野で採点した。
9団体の平均は「政権運営」が39.7点、「政策」が46点。いずれも厳しい結果となった。

参加したのは、
・経済同友会
・連合
・全国知事会
・言論NPO
・日本青年会議所
・日本総合研究所
・PHP総合研究所
・構想日本
・チーム・ポリシーウォッチ。

「政権運営」で最高だったのは知事会の58点、最低は連合の20点。
「政策」の最高はPHPの58点、最低は連合の30点だった。

「政権運営」に関し9団体は、4年で3度行われた首相交代で、
リーダーシップが欠如したとの認識で一致。
「与党の統治・政策遂行能力が低下した」との指摘が続出した。
また、安倍、福田、麻生の3内閣が小泉内閣の構造改革路線から転換したことを
「説明していない」と問題視した。

政策実績の総合評価で最低点をつけた連合の古賀伸明事務局長は、
17年衆院選の自民党マニフェストのテーマ
「日本の産業にたくましさと活力を」
「誰もが不安なく暮らせる日本へ」が、
「何一つ前進しなかった。貧困層が拡大する中、
格差是正に向けた実質的な取り組みはなされなかった」と批判した。

経済同友会の桜井正光代表幹事は、郵政民営化や教育改革で「一定の成果」を認めたが、
19年参院選の与党大敗後は「政治的リーダーシップが欠如し、
最重要課題である歳出・歳入一体改革や
社会保障制度の抜本改革がすべて先送りされた」とした。
また、麻生内閣の緊急経済対策は評価したが
「財政規律維持と財政再建の実績が崩壊した」とも指摘した。

17年衆院選当時の小泉内閣の中枢を占めた竹中平蔵元経済財政担当相が代表の
チーム・ポリシーウォッチの岸博幸慶大教授はさらに厳しかった。
「郵政民営化の内情はぼろぼろだ」とし、総合評価についても
「45点を付けたが大学で言えば落第点だ。首相官邸のリーダーシップが失われ、
この1年は完全に官僚主導だ」と酷評した。
麻生内閣の経済対策の財政出動の規模やスピードは認めたが、
「完全な官僚、族議員主導に逆行した」と批判した。

家庭で余った太陽光発電による電力の買い取り制度が、
7月1日に成立したエネルギー供給構造高度化法に盛り込まれた。

電力会社はこれまでも、太陽光発電の余剰電力を、1キロワット時当たり24円程度で買い取ってきたが、
新制度では買い取りが義務化され、価格も倍の48円に引き上げられる。
今後、太陽光発電設備の価格が下落すれば、買い取り価格も順次引き下げられるが、
今後10年間は利用者が設置した年の価格で電力会社に買い取ってもらえる仕組みだ。

しかし、電力会社が買い取る費用はすべての利用者に転嫁されることになっている。
1年分の費用を翌年度に回すため、電気料金への上乗せが来年4月から始まる。
今年は買い取り量が少ないため、来年度の上乗せ額は少額にとどまるとみられるが、
11年度からは標準家庭で月約30円増える。
太陽光発電が普及し買い取り量が増える5年目以降は月50円から100円程度増える見通しだ。
これは、太陽光発電設備を設置できる経済的余裕のある家庭をすべての利用者が支える形となり、
低所得者層や産業界からは負担増に対する不満が出ることが予想される。

こうした状況について、民主党は政府の買い取り制度を「不十分」と批判している。
そのため、総選挙で政権交代が実現すれば、制度が大きく変わる可能性がある。

民主党は全量を電力会社に買い取らせる方針なので、電気料金への転嫁額の増加は避けられないが、
低所得者層には負担軽減策を講じるという。

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