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ピックアップニュース
消費財アップの理由

日本の最高税率は50%(所得税+住民税)で、
高福祉・高負担といわれるデンマークやスウェーデンといった北欧諸国に次ぐ高さ。
しかし、納税者の約8割は、両者合わせて20%程度といったところだ。

これに消費税や相続税、社会保障費等を合わせた合計がどの程度かを測る指標として
「国民負担率」というものがある。この国民負担率を世界各国と比較してみてみると、
日本は先進国29カ国中25位。

1位 デンマーク 70.9%
2位 スウェーデン 66.2%
5位 フランス 62.4%
7位 イタリア 60.3%
18位 ドイツ 52.0%
19位 イギリス 49.2%
22位 カナダ  44.4%
25位 日本 40.0%
27位 アメリカ 34.7%

かなり低い。

こうした状況から、少なくとも消費税のアップは避けられないと言われている。
また、多額の国債発行も見えない国民負担となっており、
(国債の利息には当然税金があてがわれ、その額は半端でないのだ)
国債残高を減らすためにも、消費税アップは避けて通れないそうにない。

しかし、この統計データは、財務省発表のもの。
昨今の官僚たちの狡賢さを見ていると、本当に信用していいものか。疑いたくなってくる。
考えすぎか・・・。

2009年4月 5日 21:40

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